行政書士事務所の部

　相続の発生・開始とともに、その相続人が複数人である場合にはそれぞれの法定相続分を参考に遺産分割協議をすることになります。しかし、生前において被相続人（お亡くなりになられた人）が遺言書を作成していた場合には、遺産分割協議より優先して被相続人の意思を尊重した相続の実現を図ることが出来ますし、遺産分割協議による相続人間の紛争を防いだりすることも可能となります。
　遺言書作成の基本的な事項について触れてみたいと思います。

遺言の方式の一つに、民法の規定する方式に従った自筆証書遺言があります。この方式は、遺言者が一人でも容易に作成することが出来ます。公正証書遺言とは異なる点としまして、証人が不要で費用を掛けずに作成することも可能です。では、自筆証書遺言の注意点についてみていきましょう。

自筆証書遺言の注意点

　自筆証書遺言では、公証人や証人の関与は必要とされていません。従って、遺言書の作成の事実や遺言内容について、その事実を知られないで作成することが出来ます。

　自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文について自身の手により記載をし、日付を付したうえで氏名を自署し押印をしなければ有効に成立いたしません。ただし、自筆証書遺言に添付される財産目録については、各頁に署名押印することで、自署によらず作成することが出来るように改正されました。

　自筆証書遺言及び財産目録の内容を加除訂正する場合は、遺言者自身が変更場所を指示し変更した旨を付記し、付記部分に署名し、変更箇所に押印する必要があります。

　自筆証書遺言は、相続開始後において遺言書を所持した者等が相続開始地の家庭裁判所に提出して検認の手続きをしなければなりません。この検認手続きは、遺言書自体の偽造や変造を防止するためのものであり、この手続きを怠った場合には、5万円以下の過料に処せられるばかりではなく、遺言書自体が無効となる可能性があります。ただし、法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度を利用した場合は、検認手続きは不要とされ、検認の規定は適用されません。

　この世に生を受けたる者は、その将来において必ず死を迎えることになります。この死を迎えた者は、その遺族によって最後の手続きとなる「相続」を踏むことになります。ここでは、病死による一連の手続き等につきまして、説明していきたいと思います。

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相続が争族になりませんように

　相続が争族になるのはどんな場合でしょうか。これを紐解くキーワードは「相続財産」と「遺産」そして「法定相続分」です。
　この「相続財産」とは、いったい何でしょうか。また、「遺産」とどう違うのでしょうか。では、簡単に相続財産から説明していきましょう。 まず知っていただきたいのは、相続においての価値のある資産、例えば代表的なものは預貯金ですよね。この資産ですが、相続が発生する前と後では、その取り扱いも言い方も変わってくるのだと思ってください。

相続財産

　相続財産とは、相続が発生する前の段階でよく言われる言葉となります。例えば、「もし私が死んだら私の相続財産は〇〇と△△と□□があるから・・・」などという感じで使われています。
　この時の私は、自分の相続財産については、自分の頭の中に描いているものだけを相続財産として認識しており、頭の中にないものについては、相続財産から抜け落ちています。また、この時点では、私は健在であるため、相続財産の一部または全部について、私の意思により自由に処分することが可能です。

遺産

　遺産とは、実際に相続が発生し、その相続を引き継ぐ人（人達）の共有財産（遺産）となり、法的にその相続を引き継ぐ人（人達）の自由裁量による処分が出来ない、言わば拘束された財産となります。

法定相続分

　法定相続分とは、民法第900条に定める法定相続分を意味しております。配偶者と子どもが2人の場合には、配偶者の法定相続分は2分の1、それぞれの子ども達は、4分の1づつと定めているような感じです。ここで一つ注意しておきたいのが、法定相続分に捕らわれる必要は無いということです。
　そうなんです。法定相続分は民法が定めた「目安」なのです。あくまでも目安ですから、必ずしも法定相続分通りに遺産を分けなくてはいけないということではありません。

　以上を捉えて、相続が発生するとどうなるのでしょうか。一般的な流れは、「事前に知っておくべき相続（手続き）のお話」を参照してください。ここでは相続人が複数いる場合の遺産の分割の話し合いが出るところから解説していきます。

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争族の予備軍

　相続が発生しますと、気になるのは自分の取り分（相続分）についてだと思います。相続が発生する前に、聞いていた話を参考に自分の取り分（相続分）を想定してしまうと、その想定額が自分の中の想定基準額となってしまいます。よくある話として、俺が死んだら、お前には○○をやるからとか、○○と△△をやるからとか言われていたケースですね。そうすると、自分は○○と△△は貰えるんだと自覚します。でも、その自覚プラス欲が出てくると、相続人全員が集まって遺産の分割協議をするときに、○○と△△のプラスアルファは何を貰えるの？となります。これに対して○○と△△だけだよと抵抗を示すと、法定相続分から言っても少なくないかとなるのです。

　また、○○と△△のプラスアルファは何を貰えるの？となったときに、他の相続人から、イヤーそんな話は一切聞いていないと突っぱねられたりすると、一気にヒートアップしたりしますね。
　こうなりますと、相続は争族へと移行してしまいます。
　遺産分割協議の場に立ち会って欲しいと依頼され同席しますと、必ずと言ってよいほど聞かれる事の一つに、「それで、法定相続分はそれぞれどのくらいあるのか」ということです。これを聞かれますと、正直に民法に定められた法定相続分について説明をしますが、内心では、「うわー来たー」ってなっていますね。遺産分割協議は、なるべく和やかに進めて欲しい所です。

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予備軍から昇格して争族へ

　争族予備軍から争族へ昇格する場合のきっかけはほんの些細なことが多い場合があります。そのキーワードとして
1）そんなこと聞いていない
2）お前の勘違いだろ
3）今までにいっぱい貰ってるだろ　　　等々

1）そんなこと聞いていない

　遺産分割協議の場で、「俺は故人より○○と△△をあげると言われていたから、○○と△△が欲しい」と主張した場合に、他の相続人から「そんなこと聞いていない」と水を差されたり、否定してしまうとお互いの主張のぶつかり合いになります。主張のぶつかり合いは、争族へと一直線で進んでいきますので注意して下さい。

2）お前の勘違いだろ

　「お前の勘違いだろ」の前提は、「俺はそんな話を故人から聞かされていない」となります。つまり、「俺は故人からそんな話は一切聞かされていないから、お前の勘違いか、勝手にそう思っていただけだろ」ということを主張していることになります。もしも故人の遺言書やそれに代わる証拠があれば新たな主張もできるかもしれませんが、そのようなものが何もない場合、聞いた・聞いていないの押し問答に終始し分割協議は不成立となります。そればかりか、「もう分割協議には応じられない」と分割協議自体を拒否されてしまうケースも見えてきます。頭ごなしの否定は極力避けるべきでしょう。

3）今までにいっぱい貰っているだろ

　「今までにいっぱい貰っているだろ」の発言には、次の「だから今回の相続ではお前の相続分はこれだけで我慢しろ」の発言が隠されていることが多いです。この様な発言の源は、往々にして学生時代にまで遡ることが多いようです。例えば、「俺は長男として家を継がなければならなかったから大学には行かなかったけど、お前は大学の学費も生活費も全て出してもらって、とても楽しい学生生活を送ってきたじゃないか。そのお金はみんな故人が出したものなんだから、それだけで十分だろ」みたいな感じですね。そうすると、「兄ちゃんだって、家を継ぐことを良いことに車だって家だって苦労して買ってないじゃないか、みんな故人のお金じゃないか」とつながっていくわけです。

　争族は遺産に対するそれぞれの主張のぶつかり合いにより発生します。この主張のぶつかり合いを回避するために、大前提として、遺産分割協議は複数回の協議を経て成立させるゆとりを心に持ちましょう。また、専門家に依頼をして遺産分割協議の場に同席を願うのも良い方法かと思われます。
　争族に書いたキーワード、（1）そんなこと聞いていない（2）お前の勘違いだろ（3）今までにいっぱい貰ってるだろ等々の言葉を発したくなったとしても、ぐっと堪えて笑顔で柔らかく対応するように心がけてください。

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遺産の分け方には簡単なルールがある

　相続が発生した場合、故人が認めた遺言書があるかどうかの確認をお願いします。遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、それと秘密証書遺言の3種類があります。この3種類の遺言書があれば、その遺言書に従って遺産を分けます。遺言書がない場合には、次のステップに進みます。

ルール❶

遺言書の確認をお願いします。

　相続が発生した場合、故人が認めた遺言書があるかどうかの確認をお願いします。遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、それと秘密証書遺言の3種類があります。この3種類の遺言書があれば、その遺言書に従って遺産を分けます。遺言書がない場合には、次のステップに進みます。

ルール❷

遺産分割協議による遺産分割

　遺言書の存在が確認できなかった時は、相続人全員による遺産分割協議を行います。そして分割協議が整った場合には、その内容を証明するため、遺産分割協議書を作成し、協議が整った日付を記載した、相続人全員の住所を記載し相続人全員が署名と実印の押印をします。

　遺産の分け方のルールとは、上記の①と②の2つだけです。当然のことながら、法定相続人が1人の場合には、上記①と②のルールは不必要です。

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もしも争族になってしまったら

　好まずも相続が争族になってしまったら、遺言書がない限り遺産分割はかなり難しくなってしまいます。その場合の対処法は大きく分けて2つです。

　1　弁護士に依頼して解決を図る

　争族になってしまうと、もう相手の顔を見るのも嫌だと感じてしまうのも無理はありません。そのようなときに一役買って下さるのが弁護士の先生方です。それなりにコストは掛かりますが、解決策を提案し、解決に導いてくれる可能性はあります。

　2　家庭裁判所に依頼する

　もう一つの方法として、家庭裁判所に家事調停の申出をする方法です。この家事調停は、裁判のように原告・被告は存在せず、また、勝ち負けを決めるものでもありません。話し合いにより、お互いが合意することで遺産分割に関する紛争の解決を図る手続きとなります。もし話し合いがつかず調停が成立しなかった場合には、審判手続に移り、審判によって結論が示されることになります。
　ちなみに、全国の家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割に関する家事調停件数は令和元年度で、12,785件あり、内調停成立件数6,320件、審判件数3,073件となっております（家事令和元年度遺産分割事件数　終局区分別審理期間及び実施期日回数別　全家庭裁判所より引用）。

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争族を放置したらどうなる

　相続が争族になってしまった場合、相続手続きを進めるには勇気と手間と時間が必要となりますので、ついつい後回しになるケースがあります。その結果、相続開始によりなされた拘束は、争族が解決し遺産分割協議が整うまで解除されません。
　拘束が解除されないとは、全ての相続財産について、その処分が不可能となります。つまり、預貯金は自由に解約できませんし、古くなった建物の取り壊しもできないことになります。遺産の不動産に関する固定資産税も相続人の内の誰かが支払わなければなりません。

複数の相続人による遺産分割協議が成立した場合の遺産分割協議書の書き方

　お亡くなりになられた方（被相続人）が生前に遺言書を準備しておいた場合、法定相続人が1名しかいない場合には、基本的には遺産分割協議は行われません。
しかし、遺言書がない場合や、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割の協議を行い、その協議が整ったときは、これを書面として作成する必要があります。この作成される書面が「遺産分割協議書」と言われる書面になります。
遺産分割協議書の作成時の注意点につきまして、以下に記載します。

書類作成・申請は行政書士にお任せ下さい

行政書士は、書類の作成代理人として、法的トラブルが発生しないよう予防法務的視野から契約書等の作成をします。
　　（1）国や地方公共団体など、官公署に提出する書類の作成
　　（2）事実証明に関する書類の作成
　　（3）権利義務に関する書類の作成
　上記（1）～（3）の具体的例示業務として、建設業許可、内容証明郵便、遺言書・遺産分割協議書等の作成が該当します。